開業資金融資の際に役立つ店舗開業計画書、事業計画書のつくり方


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開業資金融資の際に役立つ店舗開業計画書、事業計画書のつくり方

自分の想いを整理して店舗開業計画書、店舗事業計画書としてまとめる作業を行いましょう。

金融機関からの開業資金融資の際に役立つ、店舗開業計画書・事業計画書を書く際の心構え

店舗開業(事業)計画書とは、創業者の事業にむけた「熱い想い」と、これから行っていく事業の内容や計画について「事業をどのように展開、実現していくか」を表し、ビジネスの戦略、ビジネスの収益の見込みを表す文書です。

 

 

 

 

当然のことながら、今から独立・開業する人には、過去の実績や財務データがありません。

 

そのような状況で、金融機関からお金を借りたり、従業員スタッフや取引先などの協力者を募るには、まず「どのような事業を行うか」、実際に「どのようにして集客をして、売上を上げるのか」を明確にして計画を立て、開業計画書、事業計画書に明記する必要があります。

 

銀行・金融機関に資金を借入れする際の提出書類として「開業計画書・事業計画書を作成する」、と考えている人もいらっしゃいますが、「自分自身のため」を目的に作成されることをお勧めします。

 

「開業計画書・事業計画書」は、今現在、頭の中だけで描いている事業を「言語化」して、はっきりと文章に示す「明文化」することで、事業内容の整理や課題の発見につなげるという目的もあります。

 

それでは、店舗開業計画書・事業計画書の一般的な1〜6項目について、ひとつひとつご紹介します。

 

 

 

 

1.事業概要~開業動機・創業の動機

「独立開業を決意した理由」や「開業へ向けた準備」、「協力者・支援者の有無」、「店舗立地の選定理由」などを明記します。

 

「子供の頃からの夢だった」とか「なんとなく思い立って…」というようなイメージ的・抽象的なものではなく、「今までの経験」や「雇用されていた時の実績」、独立開業するための「準備期間に何をしてきたのか」など、より詳細な内容で具体的に明文化します。

 

「開業動機」や「創業の動機」は、銀行や金融機関の融資担当者が、独立開業をする方の「本気度」を見極める材料として最も重要な項目です。

 

 

 

 

開業動機は、自分の事業への「想い」を自分の言葉でしっかりと伝えるべきところ。

 

銀行や金融機関の融資資料に添付されている「記入見本例の作文」に添って書くだけだと担当者へ「事業への想い」や「熱意」までは伝わりません。

「会社勤めが嫌だ」というように、動機が抽象的で弱い場合も、融資担当者を納得させる理由になりません。

 

開業動機を明確化させるには、「自分史」や「自伝」など個人が自らの生活を振り返り、これまでの職歴や経験を日記のように書き起こす「ライフストーリー」を作成することで、書きやすくなります。

「ライフストーリー」を書き起こすと説得力が増し、読み手である融資担当者はもちろん、お店のコンセプトや開業後の商品、サービスの「ストーリー」としてお客様に直接伝わるものになり、販売促進、集客に役立てられます。

 

 

 

2.店舗事業に於いて取り扱うメニュー・商品・サービス

店舗事業で取り扱うメニューや商品、サービスの詳細を簡潔に明記します。

商品とサービスは、事業で売上げを上げるための根拠であり、事業のビジネスモデルの根幹です。

つまり、具体的な「売上を上げる仕組み」、お客様に選ばれるための「魅力や要素」となります。

 

店舗事業の商圏に於ける競合他社・他店のメニューや商品・サービスに比べて「どんな差別化ができているか」、今までにない新しい商品・サービスがある場合は「どのような点が新しいのか」を具体的に記載します。

商品・サービスのセールスポイント、具体的なターゲット層、自店の強みなど、差別化を実現させるための「根拠」を明確に持つことが重要になります。

 

 

 

 

3.市場分析とターゲット、営業戦略

商品・サービスのポイントや優位性については、主観による「自信」ではなく、誰もが認める客観的な「確信」が持てるところまで掘り下げることが重要です。

実際に、自店のメニューや商品、サービスが他店や他社と比べて「どのような優位性を持っているのか」をしっかりと調査・検証して記載します。

 

自店のメニューや商品、サービスのターゲットや商圏の人口や世帯数などの市場調査・分析を行い「優位性」検証した後に、営業戦略を想定します。

どのような販売促進方法でどのくらい集客するか?

どのような広告手法で商圏のターゲットのなるべく人々に、店舗の存在やメニュー・商品、サービスを「認知」させるか?

販売促進、集客に伴うツール、そしてツールを作成する費用について

等々をできる限り具体的に明記します。

 

長期的なビジョンを描いた上で、そこから逆算した戦略を立てることが望ましいですね。

 

商品やサービスの種類ごとに月単位・年単位の売上高、粗利益などを予測して、計画表を作成します。

また、計画表に応じた「損益計算書」も作りましょう。

開業後1年程度を目安とし、毎月の損益を計算して記載します。

 

 

 

4.取引先・取引関係等

取引先や仕入先などを記載する項目。

取引先の「関係性」が強い場合は「優位性」としてポイントになります。

例えば、独立開業前に既に関係性を構築しており、それが強ければ強いほど、競合他店・他社よりも有利な条件で材料を仕入れできるメリットになりますね。

取引金額や仕入値などに関しては、ある程度の見通しで構いませんので記載します。

 

 

 

5.自己資金・開業資金について

店舗の開業に必要な設備や備品の費用、仕入れ費用、広告・宣伝費、店舗のデザイン費用、内装工事費、賃貸・光熱費用などといった諸経費を算出します。

また、総合的な収支をまとめた「収支計画」も不可欠となります。

融資返済予定額なども概ねで構いませんので、計画に組み込んでおくとよいでしょう。

 

「自己資金」の有無によって、これまでどれくらいの準備をしてきたかが、相手に分かります。

毎月きちんと積立等を行っていれば、一定の信頼が置かれることになります。

現在の給料の中から、毎月一定額コツコツと貯蓄して いたり、計画的に自己資金を増やしていることが伝われば大きなポイントになります。

 

因みに、「何年も前から創業を考えていた」という割に自己資金が極端に少なかったり、面談日の数日前になっていきなり口座にお金が入っていたりする場合には、動機や計画性に不信を与えてしまいかねません。

 

もちろん、融資を希望する人の自己資金は少ないのは当然ですので、資金の多さではなく、誠実な「姿勢」や、きちんとした「資金計画を提示すること」がポイントです。

 

 

 

6.事業の見通し

売上げや収支に関する計画の見通しが甘いと、説得力に欠けてしまいます。

一般的に創業当初は、即売上げが上がる訳ではなく、出費も重なり経費が予想以上に膨らむことが多くなりがちです。

事業を客観的、俯瞰的に見つめ、健全な経営を維持しつつ、将来的の発展を見込める売上げ・収支計画を立案し、しっかりとした見通しを立てることができていれば、信用につながります。

 

 

7.ビジョン、理念・信念

事業を始めると、長い期間「継続させる」ことが重要です。

お店の運営を継続していく上で大切なモチベーションを維持するために、事業を通して何を目的とするのか、どんな理念を抱いているのかを明らかにします。

また、事業をどのようにして発展させていきたいか、その事業がどのような形で社会貢献できるかについても明記しましょう。

経営者の信念や人物像、姿勢が垣間見える部分なので、開業計画書・事業計画書を読む、金融機関の融資担当者や関係者の信頼を得るためにも、充分に考えて作成する必要があります。

 

 

 

 

 

 

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